2002-03-05 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○吉井委員 昨年六月二十一日の骨太方針でも、不良債権処理がデフレ圧力になると言っておりましたし、柳澤大臣、今もそうですが、せんだって、二十七日にも、不良債権最終処理をする場合、いわば全体としてデフレ的効果を持つ、時系列的には、即効的な効果としては、デフレの方が先に出てくるというのが大臣のこれまでの答弁であります。
○吉井委員 昨年六月二十一日の骨太方針でも、不良債権処理がデフレ圧力になると言っておりましたし、柳澤大臣、今もそうですが、せんだって、二十七日にも、不良債権最終処理をする場合、いわば全体としてデフレ的効果を持つ、時系列的には、即効的な効果としては、デフレの方が先に出てくるというのが大臣のこれまでの答弁であります。
留意すべき大事なことは、構造改革についても、その進行中は、バランスシート問題と同じく、短期的にはデフレ的効果を伴うということです。したがって、日本経済再建にとって致命的に大切な構造改革とバランスシート問題を乗り越え、これを成功させるには、同時に、財政、金融両面からの一体的な政策的バックアップが必要だということであります。
しかし、これは中期的に効果が出てくる話で、目先はデフレ的効果を持っているものですから、これだけでやろうとしたら経済はますます沈滞するぞと言っているわけですね。そこで、なぜ財政の刺激を一時的に赤字を拡大してでもやろうとしないのか。その方がかえって経済に元気が出る。 特に、私最初に申し上げたように、過去の統計を見れば、民間投資が上がってきたときに財政赤字が減るというのはもう明々白々です。
○国務大臣（河本敏夫君） やはり日本の経済を考えましたときには、第二次オイルショックによるデフレ的効果、これは非常に大きいということであります。ほかの国にももちろん影響が出ておりますけれども、一番大きな影響が出ておるのは日本だと思います。幸いにこれまでは比較的順調にこのデフレ効果を吸収をいたしまして、経済は他の国に比べますと私はおおむね順調に伸びてきておると、こう思うのでございます。
まず、これは日本にも共通の——もちろん各国そうでございますが、昨年以来のいわゆる原油価格の大幅高騰、これがもう大変な大きなインフレ的な要素、一方ではデフレ的効果もありますが、国内の物価に対する大きな影響を持っております。それから、連邦政府の歳出規模が御承知のような事情でだんだんと拡大してまいった。
五十五年度でございますから、それまでの間にそうした問題に対する理解その他が国民の間でいただけるように努力をするということの中から、いわゆる税が上がるから売り値を上げろというようなことの起こらないようにするということが一つと、また、やはりそのときの時点でまた収入がふえればよろしいのですが、税の上昇率とスライドでない場合が往々にして多いですから、そうしたことによって原則的にはあるいは基本的に見ればデフレ的効果
○河野参考人 一般的に見まして、増税がデフレ的効果を持つことは申し上げるまでもございません。したがいまして、景気の非常に悪い時期にこれをやるということは確かに考えものでございます。 いまの景気をどう見るかということでございますけれども、御承知のように回復の気配に上っていることは確かでございます。
ただ、ドルベースでは、アメリカのインフレ等によりまして価格が上昇いたしましたので、ドル建ての受け取り勘定はふえておりますけれども、現に数量あるいは円ベースで受け取りが減るということは、それだけわが国の経済にデフレ的効果をもたらしております。
円高があの調子でやってきますと、わが国経済に与えるデフレ的効果、これは甚大なものがある。そこで第二次補正を編成しなければならぬ、こういうことになったわけでございますが、今日におきまして、私は昨年の轍を繰り返したくはありませんし、また同時に、この円高現象というものが昨年の下半期に見られたように厳しい状態で今後襲いかかってくる、このように見ておらないのです。
○高橋（元）政府委員 いろいろお諭しをいただきましたが、私ども一般消費税の経済効果につきまして、一部の民間の機関から発表されました数字は、純粋に一般消費税の導入だけを分離して、その部分についてデフレ的効果と申しますか、収縮的効果をモデル的にはじいたものであるというふうに承知しております。
○鈴木一弘君 一橋大学の高橋長太郎さんという方がおっしゃっているのは、公債の償還というのはデフレ的効果を持っている、こう言われている。持っているものだから、その時期は景気変動の時期に対応してやらなければならないだろうと。そういうときに、そういうことから考えると、財政法第六条の二分の一というそういう規定は、はなはだしく機械的な措置でもって、そうして妥当ではないということが言われているわけです。
○小泉委員 大蔵大臣に御質問いたしますが、ことしに入ってから、預金準備率の引き上げやまた変動相場制移行に伴う実質的な円の切り上げ、さらには公定歩合の引き上げなどの一連の景気調整措置やデフレ的効果を持つ政策が現在とられております。しかし、それにもかかわらず、経済の現状というのは強いインフレ基調のもとにあると思うのです。特に従来、消費者物価は上昇を続けても卸売り物価というものはまあ大体安定的であった。
にいたしましても、最近の混紡等の状況から申しますれば、今回の割当の月当りの計画を見ますならば、年間二百十万俵の外貨の予算を組んでおるわけでございますが、これは輸出が伸びた場合におきまして輸出業者に対する外貨の割当の増加ということを考えておる点もございますが、大体月当りに十八万梱を基礎にいたしまして、十八万三千梱までやる、これは混紛その他の関係もございますが、一方において全体の政策の浸透によつてデフレ的効果
又他面におきましてはスフの増産によりまして混紡綿糸が増加いたしますれば綿糸の生産は増加いたしまするので、別途経済政策全体のデフレ的効果による需要の減退と相待つて、この程度でありまするならば十分に需要を充足することができる、又価格に対する影響はないというふうに見込んでおるわけでございます。
それからスフの増産によりまして、混紡綿糸が増加すれば、綿糸の生産は増加いたしますので、一方におけるデフレ的効果による需要の減退というようなことを考えますれば、需要の点についても充足を見るのではないかというふうに考えておるわけでございます。 以下こまかい内容等につきましては御質問にお答えすることにいたしまして、総括的にこれによりまする国内への影響等について若干御説明を申し上げたいと存じます。
現に本年度も年度末の経費の使用等につきましては、はつきりそういう規定の御決定を得まして、今後も十分お話のような御趣旨で注意をいたしているのでありますが、更に来年度の予算の執行につきまして、この間うちたびたび申上げましたように、この予算の狙つておりますデフレ的効果、或いは物価の合理的是正というふうな線を強く打出すためには、やはり国会で議決を願いましても、その範囲内で一層の経費の節約ということに留意をして
第五といたしまして、財政投融資を見ますると、二十八年度の予算に比べまして五百八十五億円の削減が見込まれておりまして、それによつて誘発されるべき民間投資の削減を考慮に入れますときに、それの持つデフレ的効果は少くないと言えると思うのです。この点即ち財政投融資に関する限り今流予算の性格をデフレ的というのは妥当であろうと考えます。
むしろ賛成でございますが、果して世間が騒ぐほどの徹底的な緊縮予算であると言えるか、特に非常に大きなデフレ的効果を持つような予算であると言えるか、そういうところに問題点があろと思うのであります。 そこで先ず第一に一般会計予算が九千九百九十五億円、いわゆる一兆円予算を実現することができたということについてでございますが、これは端的に申しますと、私はインチキであると思います。
現にその後昭和二十四年度の予算の説明という書類及びその後に出ました大蔵省で出しておりまする財政金融統計の資料、それから十月に出ました国の予算に現われている資料、更に翌年四月頃に現われた財政金融統計における資料、皆数字が違つておるもので、結果は昭和二十三年度の撒布超過昭和二十四年度における引揚げ超過の差額は約三千億になるということがわかつて、その超均衡予算のデフレ的効果の強さに驚いたということがあります